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議案の概要と議決結果

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番号 件名 結果
 平成27年 第1回 定例会
議案第11号 江戸川区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育長の給料に関する条例を区議会に提出するときは、あらかじめ江戸川区特別職報酬等審議会の意見を聴くものとする。
平成27年3月19日
可決
全会一致
議案第12号 江戸川区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員会委員長の報酬に関する規定を削除する。
平成27年3月19日
可決
全会一致
議案第13号 江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例
建築基準法の改正に伴い、建築主事を通して構造計算の審査を依頼する場合の手数料を廃止するほか、規定を整備する。
平成27年3月19日
可決
全会一致
議案第14号 江戸川区建築審査会条例の一部を改正する条例
マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、建築審査会の審議事項に容積率制限の緩和許可に対する同意等を追加する。
平成27年3月19日
可決
全会一致
議案第15号 江戸川区介護保険条例の一部を改正する条例
平成27年度から平成29年度までの第1号被保険者の保険料基準額を月額4,900円とするほか、保険料の所得段階区分を15段階とする等、規定を整備する。
平成27年3月19日
可決
全会一致
議案第16号 江戸川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
介護保険法の改正に伴い、指定介護予防支援事業所の従業員の数に関する基準等を定める。
平成27年3月19日
可決
全会一致
議案第17号 江戸川区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例
介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める。
平成27年3月19日
可決
全会一致
議案第18号 江戸川区住まいの改造助成条例の一部を改正する条例
助成の割合を世帯全員の合計所得が450万円以上の世帯は8割、450万円未満の世帯は9割とするほか、規定を整備する。
平成27年3月19日
可決
賛成38(自民・公明・民改・日本・えど・生ネ・青空・一人)
反対 3(共産)
議案第19号 江戸川区乳児養育手当の支給に関する条例の一部を改正する条例
乳児養育手当の受給資格に認定こども園及び地域型保育事業における保育を受けていないことを追加する。
平成27年3月19日
可決
賛成40(自民・公明・民改・共産・日本・生ネ・青空・一人)
反対 1(えど)
議案第20号 江戸川区教育認定子どもの利用者負担額を定める条例
子ども・子育て支援法の制定に伴い、第1号認定に該当する子どもの幼稚園等の利用者負担額を定める。
平成27年3月19日
可決
全会一致
議案第21号 江戸川区保育認定子どもの利用者負担額を定める条例
子ども・子育て支援法の制定に伴い、第2号又は第3号認定に該当する子どもの認可保育所及び地域型保育事業等の利用者負担額を定める。
平成27年3月19日
可決
全会一致
議案第22号 江戸川区プールの基準に関する条例の一部を改正する条例
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、届出によりプールを経営することができる施設に、幼保連携型認定こども園を追加する。
平成27年3月19日
可決
全会一致
議案第23号 江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
条例の適用区域に、東京都市計画篠崎駅西部地区地区整備計画の「住居街区A-3」を追加するほか、規定を整備する。
平成27年3月19日
可決
全会一致
議案第24号 江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例の一部を改正する条例
条例の適用対象を建築物の用途に関わらず、事業区域300平方メートル以上の事業に拡充するほか、規定を整備する。
平成27年3月19日
可決
賛成35(自民・公明・共産・日本・えど・生ネ・青空・一人)
反対 6(民改)
議案第25号 特別区道の路線認定について
新たに7路線を認定。
平成27年3月19日
可決
全会一致
議案第26号 特別区道の路線廃止について
2路線を廃止。
平成27年3月19日
可決
全会一致
議案第27号 江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例
平成27年度の保険料率及び低所得者に対する保険料均等割の軽減対象等を改める。
平成27年3月19日
可決
賛成37(自民・公明・民改・日本・えど・生ネ・一人)
反対 4(共産・青空)
同意第1号 江戸川区教育委員会教育長の任命同意について
教育委員会教育長に白井正三郎氏を任命。
平成27年3月19日
同意
全会一致
報告第1号 専決処分した事件の報告について
支払期限が到来している学童クラブ育成料の支払を求める訴えの提起について、4件の専決処分を行った。
平成27年2月17日
受理
報告第2号 専決処分した事件の報告について
返済期限が到来している生活一時資金等の各貸付金の返済を求める訴えの提起について、77件の専決処分を行った。
平成27年2月17日
受理
報告第3号 専決処分した事件の報告について
三世代同居住宅資金貸付金の返済を求める訴えに係る和解について専決処分を行った。
平成27年2月17日
受理
報告第4号 議決を得た契約の契約変更について
・都市計画道路補助第286号線(中央)街路整備工事(その3)
・都市計画道路補助第286号線(中央)街路整備工事(その4)
平成27年2月17日
受理
 平成26年 第4回 定例会
議案第83号 平成26年度江戸川区一般会計補正予算(第3号)
特別養護老人ホーム建設補助費や幼稚園就園奨励補助費の対象世帯の拡大及び単価増に伴う増額など10億4,911万5千円を追加し、総額2,231億2,494万8千円とする。
平成26年12月10日
可決
全会一致
議案第84号 平成26年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
国民健康保険料決定通知書及び国保健診受診券等の作成等委託による債務負担行為の計上。
平成26年12月10日
可決
全会一致
議案第85号 平成26年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
認知症支援事業費701万1千円を追加し、総額369億9,840万9千円とする。
平成26年12月10日
可決
全会一致
議案第86号 平成26年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
健康診査費2,172万9千円を追加し、総額104億9,648万6千円とする。
平成26年12月10日
可決
全会一致
議案第87号 野村・立井国際交流基金条例の一部を改正する条例
「野村・立井国際交流基金」の名称を「青少年の翼基金」に変更する。
平成26年12月10日
可決
全会一致
議案第88号 江戸川区保育所条例の一部を改正する条例
社会福祉法人えどがわによる運営に移行するため、葛西保育園及び松島保育園を廃止する。
平成26年12月10日
可決
賛成36(自民・公明・民改・日本・生ネ・一人)
反対 5(共産・えど・青空)
議案第89号 江戸川区体育施設条例の一部を改正する条例
葛西防災公園内に、西葛西テニスコートを設置し、備付器具の使用料を定める。
平成26年12月10日
可決
全会一致
議案第90号 江戸川区立公園条例の一部を改正する条例
葛西防災公園内に、有料駐車場を設置するほか、規定を整備する。
平成26年12月10日
可決
全会一致
議案第91号 平成26年度江戸川区一般会計補正予算(第4号)
給与関係費3億3,376万6千円を追加し、総額2,234億5,871万4千円とする。
平成26年12月10日
可決
賛成37(自民・公明・民改の一部・共産・日本・生ネ・青空・一人)
反対 4(民改の一部・えど)
議案第92号 平成26年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
給与関係費460万9千円を追加し、総額740億4,724万2千円とする。
平成26年12月10日
可決
賛成37(自民・公明・民改の一部・共産・日本・生ネ・青空・一人)
反対 4(民改の一部・えど)
議案第93号 平成26年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
給与関係費4,758万7千円を追加し、総額370億4,599万6千円とする。
平成26年12月10日
可決
賛成37(自民・公明・民改の一部・共産・日本・生ネ・青空・一人)
反対 4(民改の一部・えど)
議案第94号 平成26年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
給与関係費483万5千円を追加し、総額105億132万1千円とする。
平成26年12月10日
可決
賛成37(自民・公明・民改の一部・共産・日本・生ネ・青空・一人)
反対 4(民改の一部・えど)
議案第95号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・特別区人事委員会の勧告に基づき、公民較差(809円、0.20%)を解消するために給料月額を引き上げる。
・民間における特別給の支給状況等を勘案し、期末・勤勉手当の年間支給月数を0.25月引き上げて4.2月とする。
・地域手当の支給割合を18%から20%に引き上げるとともに、給料月額を同率程度引き下げる。
平成26年11月27日
可決
賛成37(自民・公明・民み維の一部・共産・日本・生ネ・青空)
反対 4(民み維の一部・えど)
議案第96号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・特別区人事委員会の勧告に基づき、公民較差(809円、0.20%)を解消するために給料月額を引き上げる。
・民間における特別給の支給状況等を勘案し、期末・勤勉手当の年間支給月数を0.25月引き上げて4.2月とする。
・地域手当の支給割合を18%から20%に引き上げるとともに、給料月額を同率程度引き下げる。
平成26年11月27日
可決
賛成37(自民・公明・民み維の一部・共産・日本・生ネ・青空)
反対 4(民み維の一部・えど)
議案第97号 江戸川区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
地域手当の支給割合の見直し等による影響を踏まえ、退職手当の調整額のポイントを引き上げる。
平成26年12月10日
可決
賛成37(自民・公明・民改の一部・共産・日本・生ネ・青空・一人)
反対 4(民改の一部・えど)
議案第98号 江戸川区長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
平成13年1月1日より実施している、区長の給与月額を10%減額する措置について、平成27年1月1日から平成27年4月26日まで延長する。
平成26年12月10日
可決
全会一致
議案第99号 土地の買入れについて
随意契約により、公園及び道路用地とするため江戸川2丁目31番8、同所34番28及び34番32、面積10,266.39平方メートルを契約金額4億8,950万円で東京都と契約。
平成26年12月10日
可決
全会一致
報告第35号 専決処分した事件の報告について
江戸川区の私債権の管理に関する条例の規定に基づき、返済期限が到来している自立資金、中小企業緊急特別対策資金及び三世代同居住宅資金の各貸付金の返済を求める訴えの提起について、15件の専決処分を行った。
平成26年11月27日
受理
 平成26年 第3回 定例会
議案第67号 平成26年度江戸川区一般会計補正予算(第2号)
密集住宅市街地整備促進に伴う用地取得費や小学校通学路への防犯カメラ設置経費など14億3,327万8千円を追加し、総額2,220億7,583万3千円とする。
平成26年10月28日
可決
全会一致
議案第68号 平成26年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
23億6,149万8千円を追加し、総額740億4,263万3千円とする。
平成26年10月28日
可決
全会一致
議案第69号 平成26年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
9億9,489万8千円を追加し、総額369億9,139万8千円とする。
平成26年10月28日
可決
全会一致
議案第70号 平成26年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
6,065万7千円を追加し、総額104億7,475万7千円とする。
平成26年10月28日
可決
全会一致
議案第71号 江戸川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
子ども・子育て支援法の制定に伴い、公的給付対象である教育・保育施設(※1)及び地域型保育事業(※2)について施設の事業者が満たすべき運営基準を定める。
 ※1 認定こども園、幼稚園及び保育所
 ※2 家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業
平成26年10月28日
可決
賛成 37(自民・公明・民み維・日本・えど・生ネ)
反対 4(共産・青空)
議案第72号 江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
児童福祉法の改正に伴い、家庭的保育事業等(※3)が区の認可事業として位置付けられたため、認可基準を定める。
 ※3 子ども・子育て支援法における「地域型保育事業」のこと
平成26年10月28日
可決
賛成 37(自民・公明・民み維・日本・えど・生ネ)
反対 4(共産・青空)
議案第73号 江戸川区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業を行う者が遵守しなければならない設備及び運営の基準を定める。
平成26年10月28日
可決
賛成 36(自民・公明・民み維・日本・生ネ)
反対 5(共産・えど・青空)
議案第74号 江戸川区すくすくスクール事業条例
・児童福祉法によらない、学童クラブ事業を包含した江戸川区独自のすくすくスクール事業の根拠として、条例を制定する。
・江戸川区学童クラブ事業条例を廃止する。
平成26年10月28日
可決
賛成 35(自民・公明・民み維・日本)
反対 6(共産・えど・生ネ・青空)
議案第75号 町区域の新設に伴う関係条例の整理に関する条例
西瑞江二丁目の全域及び東瑞江二丁目の一部をもって新設した、瑞江四丁目及び東瑞江三丁目において住居表示を実施することに伴い、3件の条例を改正する。
・江戸川区出張所設置条例
・江戸川区立くすのきカルチャーセンター条例
・江戸川区立学校設置条例
平成26年10月28日
可決
全会一致
議案第76号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
母子及び寡婦福祉法の題名が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正されたことに伴い、条例で引用している法律の題名を改める。
平成26年10月28日
可決
全会一致
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