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第106号 小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情

受理年月日 平成30年2月5日 受理番号 第106号
委員会付託日 平成30年2月23日 付託委員会 福祉健康委員会
議決年月日   ─ 議決結果   ─
処理経過・結果(PDF)
紹介議員   ─
  小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情

小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情
(福祉健康委員会付託)
受 理 番号 第106 号 受理年月日 平成30年2月 5日
付託年月日 平成30年2月23日
陳 情 者 ・・・・・・・・・・
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陳 情 原文 私たちは、福島第一原発の事故による放射能の影響を心配して甲状腺
検診を実施している市民団体です。事故から約7年が経ち、福島県の県民健康調査
では、事故当時18歳以下の子どもたち194人に甲状腺がんが見つかっています
(2017年10月23日現在)。通常100万人に1人の小児甲状腺がんに対し、
約36万人に約200人の発症であり明らかな多発です。
江戸川区も事故直後に金町浄水場から基準以上のヨウ素が検出され、乳幼児に対
しペットボトルの水が配布されました。東京の中で足立、葛飾区を含め東部地域の
放射線量が高いことが明らかになっています。小児甲状腺がんはチェルノブイリ事
故後にIAEA(国際原子力機関)などの国際機関が唯一認めた事故由来の疾病で
す。福島県以外の地域でも本来は国が検診を実施すべきであると考えます。茨城県、
千葉県では国に先駆けて、複数の自治体が検診の実施と補助を始めています。ここ
江戸川区も線量が高いという事実を踏まえて、深刻な事態を避けるために、下記の
とおり陳情します。

1 事故当時18歳以下の江戸川区民に対し、甲状腺検診を実施してください。
2 事故当時18歳以下の江戸川区民が、自発的に甲状腺検診を受けた場合、その
費用の全部または一部を補助してください。
3 市民ボランティアによる小児甲状腺検診実施に対して、その費用の全部または
一部の補助、また検診会場の貸し出しなどの支援をしてください。
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