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第100号 国民健康保険財政の都道府県への移管に係る意見書の提出を求める陳情

受理年月日 平成29年9月14日 受理番号 第100号
委員会付託日 平成29年9月26日 付託委員会 福祉健康委員会
議決年月日 平成30年3月23日 議決結果 不採択
処理経過・結果(PDF)
不採択に賛成ではかり不採択
賛成38(自民・公明・民進・江戸・生ネ・無所属)
反対5(共産)
紹介議員   ─
  国民健康保険財政の都道府県への移管に係る意見書の提出を求める陳情

国民健康保険財政の都道府県への移管に係る意見書の提出を求める陳情
(福祉健康委員会付託)
受 理 番号 第100 号 受理年月日 平成29年9月14日
付託年月日 平成29年9月26日
陳 情 者 ・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
陳 情 原文 2018年4月からの国民健康保険財政の都道府県への移管にむけて、
厚生労働省は昨年10月に事業費納付金及び標準保険料率の簡易計算システムを都
道府県におろし、11月末と1月末の2回の試算を報告することとしていました。
しかし、未だその試算内容が明らかにされず、各区市町村においては、来年の保険
料がどうなるのか論議ができない状況となっています。さらに厚生労働省は7月末
までに3回目の試算を出すように求めています。保険料がどうなるのかは、被保険
者にとって暮らしを左右する大変重要な問題です。各区市町村には低所得者の保険
料を軽減するなど地域の実情に応じて制度を定めてきた歴史があります。それにも
関わらず、未だ具体的な数字が出されず、何の説明もないまま国民健康保険事業方
針だけが決定されようとしています。
こうしたことから、下記の内容について東京都及び国に対して意見書を提出され
るよう陳情します。

1 事業費納付金・標準保険料試算を一刻も早く公表すること。
2 2018年度以降も、現在以上に保険料を上げないこと。払える保険料にする
こと。
3 一般会計法定外繰入、保険料決定など、区市町村における独自の権限を侵害し
ないこと。
4 準備が整わないままの拙速な実施はせず、延期することも検討すること。
5 国に対し、国民健康保険の安定的な運営のため十分な財政措置を求めること。
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