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第88号 2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」への個人番号記載の中止を求める陳情

受理年月日 平成29年3月1日 受理番号 第88号
委員会付託日 平成29年3月24日 付託委員会 総務委員会
議決年月日 平成30年3月23日 議決結果 審査未了
処理経過・結果(PDF)
紹介議員   ─
  2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」への個人番号記載の中止を求める陳情

2017年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税 特別徴収税額の決定・
変更通知書(特別徴収義務者用)」への個人番号記載の中止を求める陳情
(総務委員会付託)
受 理 番号 第88 号 受理年月日 平成29年3月 1日
付託年月日 平成29年3月24日
陳 情 者 ・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
陳 情 原文 総務省自治税務局による行政通達、2015年10月2日付総税企第
95号ほか「地方税分野における個人番号・法人番号の利用について」及び、20
15年10月29日付市町村税課発事務連絡「地方税法施行規則の一部改正等につ
いて」によれば、地方税当局が特別徴収義務者に送付する「給与所得等に係る市町
村民税・道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」第
三号様式(以下「通知書」とする。)に、2017年度分から個人番号記載欄が追
加され、納税義務者の個人番号及び特別徴収義務者の個人番号又は法人番号を記載
して送付するよう指示されています。しかしこの取扱いには、次のとおり重大な問
題があります。
@ 個人の人格的な権利利益を侵害し、憲法に違反する問題
今回の取扱いでは、従業員個人の意思で事業者に個人番号を提供していない場合
であっても、個人の意思に反して、事業者に番号が通知されることとなります。「行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番
号法」とする。)には、個人に対して個人番号の提供を強制する規定はありません。
個人が自らの特定個人情報を誰にどのように提供するか、あるいは提供しないかは
自由であり、これに反して他者が特定個人情報をみだりに第三者に提供することは、
「個人の人格的な権利利益」を著しく侵害するものです。
A 特別徴収義務者(事業者)に重い負担を負わせ経営を圧迫する問題
番号法は事業者に対して、「施策に協力するよう努める」(法第6条)こととし、
「個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」(法第12
条)としています。万一、個人番号等の情報漏えい等を行った場合は「四年以下の
懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(法第51条)な
どと定め、法人に対しても罰金刑を科すとしています。しかし、一事業者が日々増
大する情報漏えいリスクに万全な対策を行えるものではありません。私たち診療所
をはじめ開業保険医などにとって安全管理措置を講じるには事務・費用負担も大き
く医業経営を圧迫することになります。そもそも、事業者が講じるべき対応につい
て、未だその内容が広く周知されているとは言えません。安全管理措置を講じるこ
とが能力的に適わない事業者に対し、一律に個人番号の記載された通知を送付する
ことは、事業者に過重な負担を強いるうえに、情報漏えいの危険性を高めることに
なります。
(裏面に続く)
B 自治体の情報漏えいリスクが高まり、コストも増える問題
通知書に個人番号が記載されると、従来の個人情報漏えいよりも更に深刻な事故
となり、自治体が負うリスクが高まることになります。また、通知書を簡易書留や
特定記録郵便で送ることで郵便料が大幅に増大するとともに、受取までに日数を要
し徴収事務に支障をきたす恐れがあります。東京都内でも、以上の影響を考慮して
個人番号を記載しない、あるいは個人番号欄にアスタリスクを印字するという自治
体がおよそ半数(東京保険医協会調べ)に及びます。こうした方法によれば、情報
漏えいのトラブルを避けることができ、郵送コストも従来どおりで済むことになり
ます。
上記の問題点を踏まえ、市民や事業者の安全・安心を最優先に考慮のうえ、下記
のとおり陳情いたします。

1 2017年度からの「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税 特別徴収税額の
決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」(第三号様式)に個人番号の記載をしないで
ください。
2 地方自治法第99条の規定にもとづき、個人番号の記載欄を追加した「地方税法施
行規則等の一部を改正する省令」(2015年総務省令第91号)第一条の第三号様
式変更の撤回を求める旨の意見書を国に対して提出してください。
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