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第87号 要介護者への「生活援助」の重要性を理解し、地域支援事業に移行することなく介護給付として継続させるよう政府に意見書を提出することを求める陳情

受理年月日 平成29年2月15日 受理番号 第87号
委員会付託日 平成29年2月24日 付託委員会 福祉健康委員会
議決年月日 平成30年3月23日 議決結果 審査未了
処理経過・結果(PDF)
紹介議員   ─
  要介護者への「生活援助」の重要性を理解し、地域支援事業に移行することなく介護給付として継続させるよう政府に意見書を提出することを求める陳情

要介護者への「生活援助」の重要性を理解し、地域支援事業に移行することなく
介護給付として継続させるよう政府に意見書を提出することを求める陳情
(福祉健康委員会付託)
受 理 番号 第87 号 受理年月日 平成29年2月15日
付託年月日 平成29年2月24日
陳 情 者 ・・・・・・・・・・・・・・・・
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陳 情 原文 介護保険制度は、介護を社会全体で支え、高齢になっても住み慣れた
地域で安心して生活が送れるように生まれた社会保障制度です。2015年度の制
度改定では、「要支援1・2」の人への介護保険サービスの一部が給付から切り離
され、自治体の地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業への移行が始まり
ました。しかし、2018年の本格実施までの移行期間中にもかかわらず、「要介
護1・2」の方の生活援助や福祉用具についても検討が始められています。報酬の
引き下げや人員の緩和などが検討内容として挙げられていますが、まずは総合事業
の多様なサービスの担い手が確保できているのか、移行中の地域支援事業について
どうだったのか検証をすることが必要です。
掃除や調理等の「生活援助」は、単なる家事代行ではありません。これらの援助
を通して、専門家の視点で日々の体調変化を観察しながら、独居の方や認知症の高
齢者の生活を支え介護の重度化を予防するという「生活援助」の本質を理解する必
要があります。これが介護保険の財源を抑えることにつながるのではないでしょう
か。
今後、独り暮らしや認知症の高齢者数が急増することは明らかで、在宅サービス
が拡充し、早期に適切なサービスにつなげられる基盤整備こそが課題です。介護保
険は誰でも必要になれば利用できる普遍的なサービスです。軽度要介護者の方も安
心して自宅で暮らし続けられる制度であるべきです。
また、介護報酬の引き下げは、事業を担う事業所の運営を圧迫し、介護労働者の
不足を招くことになります。介護の担い手不足は家族への負担を増し、介護離職し
なければならない人を増やすことにもなります。
介護保険制度の中の「生活援助」の本質を理解したうえで、地域差を生むことな
く誰もが安心して国の法定給付の対象となりえるよう、政府に対し意見書を提出し
てくださることを陳情いたします。
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