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発議案の詳細情報

発議案第32号 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正及びその円滑な施行を求める意見書

番号 発議案第32号
議決年月日 平成30年3月23日 結果 可決
全会一致
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の
改正及びその円滑な施行を求める意見書

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる「バリアフリ
ー法」施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せている
ところです。
 しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的な
バリアフリー化のニーズはますます高まっているにも関わらず、全国の市町村にお
いては、様々な事情から基本構想等の作成が進まない地域もあります。
 また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について、一
層の向上が急務となっています。
 2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、これ
を契機とした共生社会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億総活躍社会の
実現を具体化するため、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化が進めら
れる必要があります。そのためには、同法を改正し、制度面から地域の抱える課題
の解決を目指すことが不可欠です。
 政府は、平成29年2月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザ
イン2020行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを
進めていると聞いています。
 よって、江戸川区議会は政府に対し、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実
施するため、下記の事項について取り組むことを強く求めます。

                  記

1  地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、「バリアフリー法」の基本
 構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること。
2  公共交通事業者がハード・ソフト一体的な取組みを計画的に進める枠組みにつ
 いて検討すること。
3  バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障がい者等の意見を聞くような仕
 組みを検討すること。併せてバリアフリーの促進に関する国民の理解を深めると
 ともに、その協力を求めるよう国として教育活動、広報活動等に努めること。
4  バリアフリー法改正後は速やかな施行を行う観点から、改正内容について十分
 に周知を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

    平成30 年3 月23 日


                            江戸川区議会議長 藤 澤 進 一
内閣総理大臣、国土交通大臣 あて
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