現在位置 :トップページ発議案一覧 › 固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する意見書

発議案の詳細情報

発議案第29号 固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する意見書

番号 発議案第29号
議決年月日 平成29年12月12日 結果 可決
全会一致
固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する意見書
区民や小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規
模の経済状況の悪化により危機的かつ深刻な状況にあり、また、雇用不安の拡
大、金融事情の悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされています。
こうした中、東京都が実施している小規模住宅用地に対する都市計画税の軽
減措置、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置、及
び商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を
65%に引き下げる減額措置は、厳しい経営状況にある小規模事業者等の多く
がその適用を受けております。
東京都の独自施策として定着しているこれらの軽減措置を廃止することに
なれば、小規模事業者の経営や生活はさらに厳しいものになり、ひいては地域
社会の活性化や景気の回復に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
よって、江戸川区議会は、東京都に対し、下記の事項を平成30年度以後も
継続するよう強く要望します。

1 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1 とする軽減措置を行うこと。
2 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減
免措置を行うこと。
3 商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を
65%に引き下げる減額措置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成29 年12 月12 日
江戸川区議会議長 藤 澤 進 一
東京都知事 あて
Copyright(c) 2004- 江戸川区議会公式サイト Edogawa City Council. All Rights Reserved.