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発議案の詳細情報

発議案第28号 受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書

番号 発議案第28号
議決年月日 平成29年10月24日 結果 可決
賛成38(自民・公明・民進・江戸・生ネ・無所属)
反対5(共産)
受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書
受動喫煙を防止するには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国
民に啓発していくことが重要です。
厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書(たばこ白書)
では、喫煙は、肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患な
どにも因果関係があり、受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係が
あることが示されています。また、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡
者数を年間約1万5,000人と推計しています。
たばこの煙による健康被害について、こうした公表がある一方で、世界保健機関
(WHO)は、日本の受動喫煙対策を最低ランクに位置付けています。この現状を
脱し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた我が国の受動
喫煙防止対策の取組みを国際社会に発信する必要があります。
そこで、国民の健康を最優先に考え、受動喫煙防止対策の取組みを進めるための
罰則付き規則を図る健康増進法の早急な改正を強く求めます。

1 対策を講じるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること。
2 屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める「WHOたばこ規制枠組条
約第8 条の実施のためのガイドライン」を十分考慮すること。
3 屋内における規制においては、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮
すること。また、未成年者や従業員の受動喫煙対策を講じること。
4 各自治体の路上喫煙規制条例等との調整を視野に入れて規制を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成29 年10 月24 日
江戸川区議会議長 藤 澤 進 一
衆議院議長、参議院議長、厚生労働大臣 あて
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