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発議案第7号 ヘイトスピーチ対策についての法整備を求める意見書

番号 発議案第7号
議決年月日 平成27年10月27日 結果 可決
全会一致
ヘイトスピーチ対策についての法整備を求める意見書


近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動(ヘイトスピーチ)が、社会的関心を集めています。
このような中、昨年7月、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的な言動に対処する措置を採るべきとの勧告をしました。
さらに、同年8月には、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行いました。
ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為であるとして、これを規制する法整備がなされている国もあります。2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における信頼を失うことにもなりかねません。
よって、国においては、表現の自由に十分配慮しつつ、ヘイトスピーチ対策について、速やかな法整備を求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成27年10月27日

江戸川区議会議長  福 本 光 浩

衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣 あて
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