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発議案の詳細情報

発議案第1号 行財政改革について

番号 発議案第1号
議決年月日 平成27年5月26日 結果 可決
全会一致
行財政改革について
1 調査項目
(1) 区の行財政改革に関する事項
(2) 都区制度に関する事項
(3) 構造改革特区制度に関する事項
(4) ICT化に関する事項
(5) 公共施設のあり方に関する事項
2 特別委員会の設置及びその定数
本調査のため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条
第1項に基づく江戸川区議会委員会条例(昭和31年9月江戸川区条
例第7号)第4条第1項の規定により、本議会に「行財政改革特別委
員会」を設置するものとし、同第4条第2項の規定により、当該特別
委員会の定数を12人とする。
3 継続調査
本調査は議会閉会中も調査できるものとし、議会が本調査終了を議
決するまで継続して調査を行うものとする。
(説明)
本区では、人件費の削減や民間活力の導入など、徹底した行財政改
革を積極的に推し進め、健全な行財政運営に努めてきたところである
が、主要財源である財政調整交付金は、法人住民税の一部国税化や法
人実効税率の引き下げなどにより減収となる見込みであり、区財政は
依然として厳しい状況にある。
引き続き、社会経済情勢に対応した効率的かつ合理的な行財政運営
を推進することが必要であり、都区間の事務配分をはじめ、財政制度、
さらには、構造改革特区制度と区の関わりや、ICTを有効に活用し
た区民サービスや業務改善の方策についての検討をしていかなければ
ならない。
また、公共施設については、老朽化に対する対応、機能の充実、利
便性の向上も視野に入れた、あり方の検討が必要である。
よって、これらの諸方策を調査研究するため、本案を提出する。
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