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発議案の詳細情報

発議案第55号 (仮称)手話言語法の制定を求める意見書

番号 発議案第55号
議決年月日 平成27年3月19日 結果 可決
全会一致
手話とは、手や指、体などの動きや顔の表情などを用いて、人の意思を視覚的に表現するもので、聴覚障害者にとっては、情報獲得とコミュニケーションをするための重要な手段です。
しかし、日本においては、昭和初期からろう学校で手話は禁止され、社会でも手話を使うことで差別されてきた時代がありました。こうした中でも、手話はコミュニティの中で大切に守られ、現在ではろう学校でも手話は導入されましたが、その活用や認識は十分とはいえません。
平成18年12月に国連総会で採択された「障害者の権利条約」では「手話は言語」であることが明記されました。それを受け日本政府は国内法の整備をすすめ、平成23年8月に改正した「障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定め、平成26年1月にわが国においても同条約が批准されました。
よって、江戸川区議会は、障害者の権利条約の批准をより確固たるものとするため、「(仮称)手話言語法」を早期に制定するよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成27年3月19日

江戸川区議会議長  高 木  秀 隆

衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣 あて
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