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発議案の詳細情報

発議案第53号 江戸川区政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例

番号 発議案第53号
議決年月日 平成27年3月19日 結果 可決
賛成40(自民・公明・民改・共産・日本・生ネ・青空・一人)
棄権 1(えど)
江戸川区政務活動費の交付に関する条例(平成十三年三月江戸川区条例第二号の一部を次のように改正する。
 第一条中「会派」の下に「及び議員」を加える。
 第二条第一項中「所属議員が一人の場合を含む。」を削り、「という。)」の下に「及び議員の職にある者(会派に所属しない者に限る。以下「無所属議員」という。)」を、「に対して」の下に「、その申請に基づき」を加える。
 第三条の見出し中「交付額及び」を削り、同条中第一項を削り、同条第二項に次のただし書を加える。
ただし、交付期間の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月の前月分までの月数分を交付する。
 第三条第二項を同条第一項とし、同条に次の二項を加える。
2 活動費は、交付月の一日に交付する。ただし、その日が休日(江戸川区の休日を定める条例(平成元年三月江戸川区条例第一号)に規定する休日をいう。に当たる場合は、その翌日に交付する。
3 前項の規定にかかわらず、江戸川区長(以下「区長」という。)が特別の事情があると認めたときは、活動費の交付の日を別に定めることができる。
 第四条を次のように改める。
 (会派に対して交付する活動費)
第四条 会派に対する活動費は、各月一日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員の数に月額二十万円を乗じて得た額を交付する。
2 交付期間の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から活動費を交付する。ただし、議員の任期満了又は議会の解散後、新たに会派が結成されたときは、結成の日を基準日とみなし、その日における当該会派の所属議員の数に月額二十万円を乗じて得た額を結成の日の属する月分の活動費から交付する。
3 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第一項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の活動費は交付しない。
4 活動費の交付を受けた会派が、交付期間の途中において所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、当月)の末日までに、既に交付した活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した活動費の額を下回る場合にあっては当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合にあっては会派は当該上回る額を返還しなければならない。
5 活動費の交付を受けた会派が、交付期間の途中で解散した場合は、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の活動費を返還しなければならない。
 第四条の次に次の一条を加える。
 (無所属議員に対して交付する活動費)
第四条の二 無所属議員に対する活動費は、基準日に在職する無所属議員に対して、月額二十万円を交付する。
2 交付期間の途中において無所属議員となった者に対しては、無所属議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から活動費を交付する。ただし、議員の任期満了又は議会の解散後、新たに結成されたいずれの会派にも所属せず無所属議員となったときは、無所属議員となった日の属する月分の活動費から交付する。
3 活動費の交付を受ける無所属議員が、基準日において辞職、失職、除名若しくは死亡若しくは議会の解散により議員でなくなったとき又は会派に所属したときは、当月分の活動費は交付しない。
4 活動費の交付を受けた無所属議員が、交付期間の途中において議員でなくなった場合にあっては議員でなくなった日、会派に所属し、無所属議員でなくなった場合にあっては会派に所属した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の活動費を返還しなければならない。
 第五条第一項中「会派」の下に「及び無所属議員」を加える。
第六条第一項中「と経理責任者」を「及び無所属議員」に改め、同条第二項を次のように改める。
2 前項の規定にかかわらず、活動費の交付を受けた会派が解散した場合、当該会派の代表者であった者は、解散の日から十四日以内に、前項の報告書等を議長に提出しなければならない。
 第六条に次の一項を加える。
3 第一項の規定にかかわらず、活動費の交付を受けた無所属議員が辞職、失職、除名若しくは死亡若しくは議会の解散により議員でなくなった場合又は会派に所属し、無所属議員でなくなった場合は、その事由が生じた日から十四日以内に、同項の報告書等を議長に提出しなければならない。
 第八条中「会派」の下に「又は無所属議員」を加える。
 別表中「において」及び「における」を「又は無所属議員が」に改める。

   付 則
 この条例は、平成二十七年五月二日から施行する。



(説明)
 会派に所属しない議員も政務活動費の交付対象とすることに伴い、規定を整備する必要があるので、本案を提出いたします。
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