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発議案第48号 地方税財源の拡充に関する意見書

番号 発議案第48号
議決年月日 平成26年10月28日 結果 可決
全会一致
住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体においては、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要があります。
しかし、国は、平成26年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を廃止しないだけでなく、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税率の10パーセントへの引き上げ時には、法人住民税の国税化をさらに進めるとしました。こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものです。併せて、来年度からは法人実効税率の引き下げが予定されており、地方税財政への影響が強く懸念されています。
江戸川区には、今後30年以内に70%の確率で発生すると予測される首都直下地震対策や過去に例のない集中豪雨や大型台風がもたらす水害への対策、急速に進む少子高齢化への対応、高度成長期に全国に先駆けて建設された学校施設・区民施設の維持・更新など、大都市特有の膨大な財政需要が存在しており、税収の多さのみに着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当ではありません。
地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできません。
よって、江戸川区議会は、国会及び政府に対し、法人実効税率の引き下げを行う場合には、国の責任において確実な代替財源を確保するなど、全ての地方自治体の歳入に影響を及ぼさないよう万全の対応を行うとともに、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

  平成26年10月28日
  
江戸川区議会議長  高 木  秀 隆

 衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣  あて
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