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発議案の詳細情報

発議案第44号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書

番号 発議案第44号
議決年月日 平成26年7月2日 結果 可決
賛成 37(自民・公明・民み維・日本・えど・生ネ)
反対 4(共産)
現在、本年度の診療報酬改定をめぐる議論や、先の国会で「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(地域医療介護総合確保推進法)が成立したことにより、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされているところです。
 全国の自治体では、2015年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けて、いわゆる2025年の姿を展望しつつ、上昇する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っています。
 よって、江戸川区議会は、政府に対し、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年4月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、積極的な支援が図られるよう、下記のとおり要望します。

1 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、2025年に向けてさらに100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。
また、外国人労働者の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。
2 今回の診療報酬改定について、在宅医療に係る改定が行われたが、区市町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
3 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用や、広域行政上の取り組み事例の周知など、区市町村への適切な情報提供に努めること。
4 社会保障・税一体改革の趣旨に添い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に添い、適切な配分に留意すること。
5 特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、区市町村への支援を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成26年7月2日
  
             江戸川区議会議長  高 木  秀 隆

内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 あて
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